新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上減少などの影響を受けている県内のサービス業等を営む事業者に対し、新しい生活様式を踏まえた新たな市場への販路開拓や生産性向上を図るための取組を支援します。

電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・ 物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、 教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス業、サービス業（他に分類されないもの）
※総務省の日本標準産業分類の大分類A～Eの項目を除く（→日本標準産業分類表（PDF））
　総務省　日本標準産業分類（https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm）
※主たる業種がサービス業でなくともサービス業を営み、それに対する補助経費があれば申し込み可能です。

［アドバイザーによる支援］
各種専門家を配置し、事業者とのマッチングを行うことで専門的な支援を行います。事業者ごとに「補助対象者カルテ」を作成し、相談対応や助言を通じて、事業を進める上で生じる課題や具体策に関する有用な情報を提供することで本事業をきっかけとした経営改善に役立てます。また、コロナウイルス対策として電話やメールの他、オンライン（ZOOM・Teams等）によるアドバイスを基本とし、必要に応じて実地訪問を行います。